信頼関係構築の利点

相続税関連の情報や知識に関しては、インターネット上の各種配信や関連書物を通じ、自身でも収集からの確認理解が十分可能であり、税理士に頼らず全てを自己対応される方々も大勢おられます。ですがこの積極的な姿勢が、申告を受ける税務署側の目をより厳しくさせてしまう「皮肉な現実」を、ぜひこの機会に知っておいてください。

なぜなら税理士を通さぬ1個人からの相続税申告は不備が多く、それは確固たるデータとして税務署側に残されてしまっており、この傾向は残念ながら改善される兆候が見当たりません。複雑な専門知識と細かい作業が求められるが故、申告する側からすれば「致し方無い」部分ですが、法律に基づく作業である以上、僅かな不備も許されないのが現実です。結果修正申告の対応を、時に複数回くりかしえ求められてしまうなど、無意味な時間と労力を費やしてしまう展開も否めず、申告者にとって大きな負担となってしまいます。

こうしたリスクからのデメリットを回避する上でも、税務署側が「税理士を通しての申告だから基本大丈夫」と踏まえての提出書類での相続税申告がベストであり、税理士に支払う費用面を含めて検証しても、税理士へ相続相談をすることが結果的に金銭的なメリットと安全面双方の確保が叶うといえるでしょう。